キャッシングローンなら総量規制対象外

総量規制対象外のキャッシングローン〜ここなら借りれる!?

総量規制の対象となるところ対象外のところ

 改正貸金業法では、多重債務を防ぐために「総量規制」というものが設けられました。総量規制では、貸金業者からの借入が総額、収入の3分の1以内とするように規制しておりますが、こうした原則から外れる、除外・例外事項が存在します。

 

 改正貸金業法で総量規制が設けられている目的は、あくまでも「多重債務」を防ぐためであり、多重債務に陥る恐れが少ないと考えられるもの、または、緊急性が高いと考えられるものは、除外・例外の扱いとなっているようです。

 

 全部で除外事項10項目、例外事項6項目について解説します。まず除外事項10項目です。

 

●不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)

 

 不動産の購入には多額の費用が発生することが一般的であり、収入の3分の1を超えることが想定されます。しかし、不動産の場合、担保権(抵当権)というものが設定できるため、仮に多額の貸付を行ない、返済されなかったとしても、担保権を行使し、貸金業者も貸付金を回収できるため、その後借入する側も多重債務者となる可能性が少なくなります。

 

●自動車購入時の自動車担保貸付け

 

 自動車も不動産購入同様の理由のため、多重債務に陥る可能性が少なくなります。

 

●高額療養費の貸付け

 

 本貸付が総量規制の除外となっておりますが、本貸付を行なっている業者自体がほとんど存在しません。
 その最大の理由は、高額医療費がかかる場合、事前の申請をすることで、自己負担上限額以上の負担をしなくていいということになっているためです。
 一方で、事前の申請がない場合、そのつなぎとして借入が必要になる場合もありますが、公的制度による貸付が充実しているため、高額医療費による貸付の除外事項自体はあるものの、商品に取り入れている業者が少ない結果になっているものと思われます。

 

●有価証券担保貸付け

 

 有価証券担保の場合、不動産購入などに比べて、業者側のリスクが高まります。というのも、有価証券の場合その時々の価格が、不動産や自動車に比べて変動しやすいためです。そのため、担保にする有価証券の信用力に基づき審査されることが一般的です。

 

●不動産担保貸付け

 

 本貸付は、先の不動産購入とどう違うの?と思われるかもしれません。実は担保と呼ばれるものの中には、「抵当権」と「根抵当権(ねていとうけん)」というものがあり、先の不動産購入貸付は一般的に抵当権なのに対して、今回の不動産担保貸付は「根抵当権」による貸付が一般的ということになります。

 

 では、抵当権と根抵当権はどう違うのか、ということですが、平たく言えば、抵当権とは、設定された限度額から一方的に借入金額を返済していくという担保権なのですが、根抵当権は、設定した限度額内で出し入れができる、というものです(ただし、新たな借入の際は都度審査があるのが一般的)。

 

 このため、不動産購入にのみ限定されている不動産購入貸付に対して、不動産担保貸付は、不動産の購入ではなく、それ以外の目的に対して担保を設定するというものです。

 

 こちらも、不動産購入同様、多重債務に陥る可能性が少ないと考えられます。

 

●売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

 

 売却予定不動産の売上代金が見込める場合、その範囲内の融資であれば、多重債務に陥る可能性が少なくなります。

 

●手形(融通手形を除く)の割引

 

 手形とは、メインバンクなどに「当座預金」口座という特別な口座を開設することにより振り出すことが出来ます。

 

この当座預金ですが、誰もが作りたいと言って作れる口座ではありません。ある一定の信用力があるとメインバンクなどに認められた場合、当該の金融機関で開設できる口座であるため、手形を振り出すことができるということは、ある一定の信用力があると認められていることになります。

 

では、どういった時に手形を振り出すのでしょうか?
手形とは、将来額面に記載されている金額を支払うことを約束します、という証書のようなものです。このため、こういった手形のことを「約束手形」といいます。
例えば住宅メーカーは住宅完成後に、発注主から代金が支払われます。一方で住宅を建設するにはかなり長い間の月日を要します。この期間、水道工事業者、材木業者などに対して都度経費を支払う必要があります。しかし、住宅メーカーには建築終了後にしか発注主からの代金が支払われないため、そういったときに、発注主から代金が支払われる日程以降を期日として、約束手形を降り出します。
しかし、約束手形は現金ではないので、受け取った側(水道工事業者など)は、それだけだと従業員に賃金などを支払うことができません。そこで、銀行、ノンバンクなどに受け取った約束手形を持ち込み、「割引」という約束手形を現金に変える方法により現金化します。

 

金融機関は、持ち込まれた約束手形の振出主の信用力によってリスクを取る割合、「割引率」というものを決め、金融機関は振出主が決めた期日までリスクを取り融資ができる一方(手形の額面より割引いて融資する)、借りる側は手形が約束通りに落ちれば問題ないので、多重債務に陥る可能性が少ないと考えられます。

 

●金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

 

 金融商品取引業者とは、文字通り金融商品、つまり証券や現物・先物(金や穀物など)のほか、通貨為替取引(FXなど)を取り扱う事業者をまとめて金融商品取引業者(金商取引業者)とよんでおります。

 

 ただ、こうした金商取引業者は、金融庁が発行した免許により金商の取引ができる一方、貸金業者とは財務省の各財務局長の免許が必要であり、金商取引業者が直接貸金業を営むことはできません。

 

一方で、金商取引の場合、額が高額になることが往々に想定されるため、少ないですが貸金業登録をしている業者もあります。

 

先に、不動産購入貸付と不動産担保貸付の違いについて触れましたが、ニュアンスとしては、それの有価証券版であるとお考えください。有価証券にも担保を設定して借り入れができるのと同じように、金商取引で購入する現物・先物を担保に購入するものであるということになります。

 

ただ、通常こうした金商取引の場合、各金商業者に開設した口座の証拠金の範囲で売り買いができるのが通例ですが、ある一定の口座残金以上になると、「信用買い」という形で、口座の残金以上に取引できるようになります。また、将来見通しから、信用買い以上に資金があれば確実に利益を見通せるという場合、金利を支払ってでも借り入れをしたほうがいいという選択になりますが、現在のノンバンクの年率は安くても5〜15%程度であり、現在日本国内でそれ以上の年利を稼げるような投資先はないので、あまり現実的であるとは言えません。

 

●貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

 貸金業者から直接借入をする場合には関係の無い条項です。

 

ここまでが、総量規制の「除外」について解説してきました。もう一方、「例外」という条項があります。そもそも除外と例外とはどう違うのでしょうか?

 

日本貸金業協会のホームページによると、『除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。』とされています。

 

以下、例外について確認してみましょう。

 

●顧客に一方的有利となる借換え

 

 いわゆる「おまとめローン」を想定しているものと考えられます。

 

●緊急の医療費の貸付け

 

 救急車で搬送されたとしても病院から医療費を請求されます。その際医療費が支払えなかった場合、治療を打ち切られる可能性があるため、人命最優先を鑑みて作られた例外であると考えられます。

 

●社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

 

 非常にわかりづらい例外条項ですが、想定されるのは葬儀費用などが考えられます。

 

●配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

 

 貸金業法が制定される前までは、「夫(妻)に内緒で」という形で、配偶者の信用力に応じて借り入れることができ、配偶者の知らないうちに多重債務に陥り、家族問題になっていたこともありました。
 今回の貸金業法の改正の根幹は、「多重債務の撲滅」であり、配偶者の信用力だけでは借入ができないようになっております。しかし、配偶者の同意があれば、配偶者と併せた借入金額が、双方の年収の合計の3分の1以下で貸付ができるというものです。

 

●個人事業者に対する貸付け

 

 個人事業者(法人格を有しない)は、個人の収入による返済というよりも、事業の収入に基づく返済ということが前提となってまいります。そのため、事業の収益性から貸付の審査が行われます。

 

●預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

 

 預金取扱金融機関(銀行など)より借入する場合、融資が実行されるまで、早くて2週間、平均1ヶ月ほどの期間を有します。しかし、なんらか別の債務を負っており、その償還期限が、預金取扱金融機関の融資実行までに間に合わず債務が履行されない場合、債権を持っている側が迷惑し、さらにその先の債権者が迷惑し、、、と連鎖的に迷惑(信用不安)が広がる可能性があります。こうした事態を避けるために例外事項を設けられているものと考えられます。

 

以上、これまで除外事項、例外事項について確認し、解説してまいりました。これが総量規制対象外なのです。

 

 除外事項では、多重債務に陥りにくいものを除外と考え、例外事項では、緊急時にやむなくありえる出費について例外と考えているということについて、概ねお分かりいただけたものと思います。

 

 身近にあるお金の話ですが、身近であるからこそきちんと理解して、大切に使いたいものですね。

A:
お金を借り過ぎてどうしても返済できない状況が生まれてしまうくらいなら総量規制があるのは仕方ないと思います。総量規制は人を守るために生まれた法律だと思っているので、これを撤回するというのはよくありません。撤回することで貸金業者が更に拍車をかけて貸してしまうようだと、最終的に返済できなくなる方は多くいます。それを避けられるだけでも安心できるのではと考えます。

 

また総量規制によって無収入の方が借りられない状態を作ることが可能で、お金がないのに借りて返済をしないということを規制できるのもいいと思っています。お金を借りる時はある程度の収入と、返済できる程度の金額に抑えることが必要だと思うので、総量規制のような法律は絶対に必要であると考えます。

続きを読む≫ 2014/11/06 05:37:06
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